特定保険募集人とは

生命保険募集人、損害保険代理店または少額短期保険募集人をいい、特定少額短期保険募集人は除きます。

保険募集において顧客からの受託物を損傷、汚損、紛失したか、または盗難されたことで、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

保険代理店の事務所など施設の所有、使用、管理等に起因して、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

争訟費用を負担することによって生じた損害が補償されます。

一被害者につき500円を限度として個人情報漏えい事故にかかわる被害者への見舞金が補償されます。

保険募集人特約において、他保険会社で同種の保険にご加入していた場合において、初年度保険契約の開始日の1年前の応答日以降の行為に起因する損害賠償請求を保険の対象とする特約です。
ただし、受託財物賠償責任補償特約、施設賠償責任補償特約または個人情報漏えい見舞金補償特約にはこの特約は適用されません。

以下に記載のすべての方が被保険者となります。

1. 保険加入者（代協正会員）
2. 保険加入者の役員（退職した役員を含む）
3. 保険加入者の従業員
   （退職した従業員(派遣社員・出向受入社員・勤務型代理店等)を含む）

保険期間は毎年１０月１日から１年間です。（毎年10月1日午前0時から翌年10月1日午前0時まで）

勤務型代理店

毎月２０日までのお申込みで、翌月１日が保険開始日となります。（ただし、お申込みの最終受付日は6月20日、7月1日始期となります。）

• 遡及日以降に行われた保険募集業務行為に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に、保険の対象となります。
• 前年他保険会社で同種の保険に加入があり、先行行為補償特約を付帯した場合は、初年度保険契約の開始日の1年前の応答日が、遡及日となります。
• ただし受託財物賠償責任補償特約、施設賠償責任補償特約、または個人情報漏えい見舞金補償特約には、この特約は適用されませんので、初年度保険契約の開始日が遡及日となります。

1. 保険料算出は、保険募集人の合計人数によります。
   保険募集人合計とは、特定保険募集人又はその役員若しくは使用人の合計人数をいいます。
   （ただし、同一人が損保、生保の募集を兼務している場合は1名とします）
   故意または重大な過失により、申込時に不実の申告をした場合、保険金をお支払いしません。
2. 「損害保険トータルプランナー割引」として、損害保険トータルプランナーが2名までは10％、3名以上でしたら20％の割引が適用になります。
   割引適用にはトータルプランナー認定番号が必要です。
   認定番号の確認には数字10桁の募集人IDを使用します。お手元にご準備の上、確認方法をご覧ください。
3. 「先行行為補償特約」を付帯した場合は、10％の割増となります。
   「先行行為補償特約」は、新規加入の場合で、現在他社で同種の保険に加入している場合のみ付帯することができます。

• ※1免責金額はエクセス方式で100万円です。被保険者の被る損害が争訟費用を含め100万円以下の場合は、保険金は支払われません。

高額補償プラン年間保険料抜粋表

保険業法第283条は、「保険契約者の保護に加えて、所属保険会社の代理店に対する教育指導等の責任」を目的としています。保険会社の代理店に対する教育・指導責任とこれに対する代理店の遵守義務とが一体となって、はじめてコンプライアンスに従った正しい募集活動を繰り広げることが可能となります。

日本代協ではこの両者の「信頼関係」を基本とし、かつ最重要視すべきことと考えています。

保険募集活動を保険会社との信頼関係のもとにコンプライアンスに従って日頃行なっておられる正会員の皆様は、契約者から賠償請求される例は少なく、仮にそのようなケースがあったとしても保険会社がその賠償請求に応じてきたことと思われます。

• 代理店が保険募集につき保険契約者に加えた損害は、保険業法第283条で所属保険会社が責任を負うとされています。しかし、同条第2項では保険会社が代理店委託につき相当の注意をし、かつ、保険契約者に加えた損害発生の防止に努めていたにもかかわらず発生した損害については、免責とされ、さらに同条第4項において所属保険会社は代理店に対し、求償権を行使できるとされています。
• この法283条は、民法715条の「使用者責任の規定の特則」であり、主旨は保険募集を行った際に損害保険募集人、または生命保険募集人に生じた私法上の責任について、その所属保険会社が負うこととするものであり、また同法の目的は、保険契約者の保護と所属保険会社の募集主体に対する教育指導の責任です。
• 代理店が保険契約者に対し、損害賠償を負担しなければならない事例として、｢信義則上の責任｣（民法第1条）を問われた裁判例があります。これは、本来は保険契約者の自己責任に属する事項（保険の申込、保険料の支払義務等）ですが、信義則上は「代理店は契約者に対する援助義務がある」とされたものです。

保険業法第283条（所属保険会社の賠償責任）（抜粋）

保険会社向けの総合的な監督指針等の改正により、保険販売に際して、顧客のニーズ確認をより厳密に実施することが求められています。

1. 「保険募集」は、募集自体に限定されず、保険募集と密接な関係にある行為を含みます。
   例えば媒介を行なう代理店が受領権のない保険料を受領するなど。
2. 「保険契約者」には、有効な契約の締結をした契約者のほか、代理店の言動により判断を誤り無効な保険契約を締結した者も含まれます。
3. 契約者が代理店の媒介行為における故意・過失により損害を被ったが、結局契約の締結に至らなかった場合も「保険契約者」として保護すべき場合がありうるとさています。

代理商たる保険代理店（商法第46条）は独立の商人（商法第502条第9号）として民法第1条第2項
信義誠実の原則に基づき独立の責任を有するとされ、保険契約者の信頼を裏切らないよう行動する「信義則」上の責任を負っているとされたものです。

1. 東京地裁　平成6年3月11日判決
2. 松山地裁　平成8年8月22日判決
3. 前橋地裁　平成8年9月5日判決